「学校に電話しても、どの先生に取り次いでもらえばよいか分からない」「担当者につながったものの、うちの担当ではないと言われてしまう」。学校向けの新規開拓で、このような経験はありませんか。

学校営業では、サービスの内容に加えて、誰に、どのような用件で連絡するかが重要です。

同じ学校でも、探究学習、進路支援、教員の業務負担軽減、校務システムでは、最初に相談すべき窓口が異なります。学校ごとに役割分担や部署名も違うため、営業リストに電話番号を並べるだけでは、適切な担当者に届かないことがあります。

この記事では、学校・大学向けサービスの営業担当者に向けて、担当部署の考え方、窓口の調べ方、受付での伝え方を解説します。

1．学校営業は、商品名より「関係する業務」から考える

営業先を考えるとき、自社の商品分類だけで担当者を決めていませんか。

例えば「教育アプリ」という説明だけでは、授業で使うものなのか、生徒の相談支援に使うものなのか、学校事務に使うものなのかが伝わりません。

まずは、自社サービスを次の3つの視点で整理しましょう。

• 誰が利用するか：生徒、学生、教員、事務職員、保護者など
• どの業務に関係するか：授業、進路指導、相談対応、出欠管理など
• 何を改善するか：学習機会の充実、対応時間の短縮、情報共有など

この整理ができると、「教育サービスのご案内です」から「生徒の進路選択を支援する取り組みについて、進路指導のご担当者にご相談したいです」という具体的な用件に変えられます。

2．中学校・高校のサービス別アプローチ先

以下は、中学校・高校への営業で、最初の相談先を考えるための目安です。部署名や役割分担は学校によって異なるため、実際の担当は個別に確認してください。

関係する先生と、契約を判断する窓口は異なる場合がある

授業で利用する教材であれば、先生に活用方法を確認することが出発点になります。一方で、費用や契約については、管理職、事務室、学校法人側などへの確認が必要になる場合があります。

公立学校への提案でも、学校で判断できる範囲なのか、教育委員会などへの確認が必要なのかは案件によって異なります。

利用する人・運用を担当する人・費用や契約を判断する人を整理し、検討が進む段階で関係者を確認しましょう。

3．大学のサービス別アプローチ先

大学は、学部・研究科と事務部門で役割が分かれている場合があります。全学的な提案なのか、特定の学部や授業への提案なのかによっても、相談先が変わります。

例えば、学生の進路支援につながる教育プログラムでも、内容によってはキャリアセンターより、対象学部や教育支援部門との相談が適している場合があります。

部署名だけで判断せず、公式サイトに掲載されている業務内容や取り組みとの関連を確認してください。

4．担当部署・窓口を調べる3つの方法

① 公式サイトの組織・問い合わせ情報を確認する

まずは、学校・大学の公式サイトで、組織紹介、問い合わせ一覧、教育方針、コース紹介などを確認します。

大学では部署ごとの連絡先が公開されている場合があります。中学校・高校で担当者名が分からない場合は、代表番号から関係する業務の担当を確認しましょう。

公開されている番号でも、入試専用や保護者向けなど用途が限定されている場合があります。番号の用途を確認し、用件に合う窓口を選ぶことが大切です。

② 学校の取り組みから、提案の接点を探す

ニュース、授業紹介、活動報告などには、その学校が力を入れている取り組みが掲載されています。

• 探究学習で、どのようなテーマや発表活動に取り組んでいるか
• 国際交流や留学プログラムを実施しているか
• 地域や企業と連携した学習活動があるか
• 進路支援や放課後の学習支援に、どのような特徴があるか

こうした情報は、「なぜその学校に連絡したのか」を伝える材料になります。

ただし、活動内容が掲載されていることだけで、課題や導入意向があるとは判断できません。公開情報から考えた仮説は、担当者との会話で確認しましょう。

③ 分からない部分は、受付で確認する

担当部署を調べても分からない場合は、電話で確認します。その際は、「担当者をお願いします」だけでなく、何に関係する用件かを具体的に伝えてください。

担当者が不在であれば、差し支えない範囲で、かけ直しやすい時間帯や資料の送付方法を確認します。名前を聞けなくても、担当業務と連絡方法が分かれば、次の対応に役立ちます。

5．受付で伝わりやすい電話のかけ方

受付では、会社名・氏名・用件・相談したい担当業務を簡潔に伝えます。商品の詳しい説明を始める前に、取り次ぎ先を判断できる情報を届けましょう。

公式サイトの取り組みに触れる場合は、実際に確認した内容だけを伝えます。「ホームページで〇〇の活動を拝見し、関連する取り組みをご案内したく連絡しました」と添えると、連絡した理由が明確になります。

営業目的を隠したり、既に関係があるような言い方をしたりすると、担当者につながっても信頼を損なうおそれがあります。用件を正確に伝え、学校側の対応方針に沿って進めましょう。

6．担当が違ったときの確認と情報管理

担当者から「こちらの担当ではありません」と言われた場合は、説明を続ける前に、適切な窓口を確認します。

適切な担当を教えていただいたら、営業リストに反映します。次の架電でも同じ確認を繰り返すと、学校側にも負担がかかります。

担当情報は、年度替わりなどで変更される場合があります。以前の情報を使う際も、現在の担当が同じかを確認してください。

連絡を控えるよう案内された場合は、その内容を記録し、担当者間で共有しましょう。

7．担当者への接点を、商談につなげるために

適切な担当者につながったら、次は「その学校にとって、話を聞く意味があるか」を一緒に確認します。

公開情報から考えた提案理由を簡潔に伝え、現在の取り組み、関心のある内容、検討できる時期などを伺いましょう。

例えば探究学習の支援でも、教材の充実を求めている学校と、成果発表の機会を求めている学校では、提案する内容が異なります。担当者が同じ業務を担っていても、必要としている支援まで同じとは限りません。

窓口を特定すること、相手の状況を把握すること、必要な提案を届けること。この流れを整えることが、学校営業の改善につながります。

株式会社Liansでは、学校・大学・教育委員会などへの新規開拓を支援しています。サービス内容に合わせた営業先の選定、担当部署の仮説づくり、トークスクリプトの設計、アポイント獲得、商談、継続フォローまで、課題に応じて支援内容をご提案します。

「自社サービスは、どの学校の誰に提案すべきか」「電話をしても担当者に届かない」。そのようなお悩みがあれば、まずは現在の営業先とアプローチ方法から整理してみませんか。