2026.3.12
【自治体ヒアリングレポート】京都エリアの市役所を訪問｜職員メンタルヘルス支援の現状と課題
【自治体ヒアリングレポート】京都エリアの市役所を訪問｜職員メンタルヘルス支援の現状と課題
株式会社Liansでは、企業・教育機関・自治体向けの営業支援を行っています。
今回は、メンタルヘルス支援サービスの自治体展開の可能性を探るため、京都エリアの市役所を中心にヒアリング訪問を行いました。
本記事では、自治体訪問を通じて見えてきた
自治体のメンタルヘルス課題と今後の可能性についてご紹介します。
自治体でも重要性が高まるメンタルヘルス対策
近年、自治体でも職員のメンタルヘルス対策が重要なテーマとなっています。
背景には以下のような状況があります。
・住民対応による精神的ストレス
・業務量増加による負担
・ハラスメント相談の増加
・メンタル不調による休職者の増加
こうした課題を背景に、自治体では以下のような取り組みが行われています。
・ストレスチェックの実施
・産業医面談
・メンタルヘルス研修
・相談窓口の設置
一方で、これらの施策だけでは十分に対応できないケースも増えており、新しい支援方法への関心が高まっています。
京都エリア自治体へのヒアリング訪問
今回、京都エリアの自治体を中心に、職員の健康管理を担当する部署へヒアリング訪問を行いました。
主に訪問した部署は以下です。
・人事課
・職員課
・総務部
・健康管理担当
ヒアリングでは、以下の点について意見交換を行いました。
① 職員メンタルヘルス対策の現状
② 相談体制の課題
③ 外部サービス導入の可能性
④ 予算・契約方法（入札・随意契約など）
自治体営業では、いきなりサービス提案をするのではなく、現状把握と課題理解を目的としたヒアリングが非常に重要になります。
ヒアリングで見えてきた自治体の課題
訪問を通じて、複数の自治体で共通する課題が見えてきました。
① メンタル不調による休職者対応
メンタル不調による休職者が増えており、
・復職支援
・再発防止
・継続的なフォロー
などの体制づくりが課題となっています。
② 相談窓口の利用率
多くの自治体ではカウンセリング窓口を設置していますが、
「利用されにくい」
という課題もあるようです。
理由としては
・対面相談の心理的ハードル
・相談時間の制限
・匿名性への不安
などが挙げられます。
③ 産業医だけでは対応が難しいケース
産業医による面談は多くの自治体で導入されていますが、
・訪問頻度が限られる
・継続カウンセリングが難しい
・若手職員の相談対応
などの点で課題があるという声もありました。
新しいメンタルヘルス支援の可能性
ヒアリングの中では、
オンライン相談サービスなどの新しい支援方法
に関心を示す自治体もありました。
オンライン相談のメリットとしては
・利用ハードルが低い
・匿名性が高い
・時間や場所の制約が少ない
・若い世代が利用しやすい
などが挙げられます。
自治体でも
・職員相談窓口の拡充
・若手職員サポート
・メンタルヘルス研修
など様々な形で活用できる可能性があります。
自治体営業で重要なポイント
今回のヒアリングを通じて改めて感じたのは、
自治体営業は「信頼関係構築」が重要
という点です。
自治体営業では
・すぐに契約
・すぐ導入
というケースは少なく、
まずは
・情報交換
・課題共有
・制度理解
を通じて関係性を築いていくことが重要になります。
その上で
・次年度予算
・実証事業
・研修導入
・委託事業
などの形で導入につながるケースもあります。
株式会社Liansの営業支援
株式会社Liansでは、
・自治体向け営業支援
・教育機関向け営業支援
・BtoB営業代行
・新規事業の販路開拓支援
を行っています。
今回のように
・ターゲットリスト作成
・自治体ヒアリング訪問
・担当部署開拓
・商談機会創出
まで、実務レベルで伴走型の支援を行っています。
自治体や教育機関への販路開拓をご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
